クレジットカードに詳しくなろうリンク集

入会の際の本人確認書類の提示、または複写の添付は必須である。 本人確認法は正式には「法律第32号、金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」という。（2008年2月廃止）現在は本人確認法にかわる法律として平成19年（2007年）法律第22号「犯罪収益移転防止法」（2008年3月1日施行）がある。クレジットカード業者は「顧客等の本人特定事項の確認を行う義務」を課せられることとなった。この法律はクレジットカード業者に対し本人確認に関する義務規定を設けており、実際は本人確認法よりも厳しくなっている。すべてはテロ組織のマネーロンダリング防止のために制定された法律である。

通常、使用者の属性に応じてカードごとに利用限度額が定められており、日本では一般カードで5万～50万円、利用実績などによっては50万円超～100万円程度、富裕層を対象としたゴールドカードでは50万～300万円程度と属性や利用実績などによって開きがある。諸外国のカード会社では、限度額を月給のX倍相当額迄などと設定しているケースもある。

利用限度額と未払い債務（未請求の債務を含む）額の差が、その時点でのクレジットカードによる立替払いが可能となる金額となる。クレジットカードによって異なるが、小額なら利用限度額を超える利用ができる場合もある。 なお、事前の利用限度額を設けないとしているカードもあるが、カード会社側ではもちろん規定の限度額（与信枠）を管理しており、多額の利用をしようとすると承認が求められる。 なおコールセンターに利用限度額を上げるようにお願いすると、改めて審査が行われて利用限度額が増えることもある。このことを与信枠を増やす事から、「増枠」と呼ぶことがある。